滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◆中沢啓子 委員 全国的な傾向ですけれども、滋賀県においても精神障害や知的障害の手帳をお持ちの方は年々増加しています。精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から１万2,278人と84％の増加、療育手帳所持者数は１万1,077人から１万5,814人で43％も増加をしています。
◆中沢啓子 委員 全国的な傾向ですけれども、滋賀県においても精神障害や知的障害の手帳をお持ちの方は年々増加しています。精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から１万2,278人と84％の増加、療育手帳所持者数は１万1,077人から１万5,814人で43％も増加をしています。
私自身も昨年11月のスペシャルオリンピックス2022広島では、地元、北広島町の馬術会場でアスリートに声援を送るなど、知的障害のあるアスリートたちが日頃の練習の成果を発揮する大会を応援してきました。
先ほど、医療的ケア児の概念に触れましたが、近年では医療的ケア児といっても、常に医学的管理下に置かなければ呼吸をすること、栄養を取ることが困難な障害状態にある子だけでなく、肢体不自由や知的障害を伴わない、例えば、自分で歩いたり、行動できる子もいます。
知的障害者を対象とする県直営の障害者支援施設である中井やまゆり園は、民間施設の人的体制や設備では受入れの難しい利用者を積極的に受け入れるなど、強度行動障害のある方に御利用いただく中核施設として、これまで一定の役割を果たしてきたものと考えております。
これまで、知事、教育長とこの議場で鳥取環境大学英語村の開設をはじめ、とっとり花回廊100万球冬のフラワーイルミネーションの開始、皆生養護学校高等部の設置や知的障害者の県職員採用試験、夜間中学など、数々の議論を交わしたことは私の金の思い出となっております。そして、平井知事、教育長、執行部の皆様の大きな尽力により々な施策が実現できたことは、大きな喜びで感謝に堪えません。
本県の県立特別支援学校は、盲学校二校、聾学校五校、知的障害特別支援学校は本校十三校と分校二校、肢体不自由特別支援学校七校、病弱特別支援学校一校、また、今年度四月に開校した知的障害と肢体不自由の両方の障害に対応する、にしお特別支援学校と、来年度四月に開校する千種聾学校ひがしうら校舎を合わせますと、本校二十九校、分校三校となります。
全国的に少子化が叫ばれている中、本県の知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒は増加傾向にあり、教室不足が生じていることは大きな課題であると感じております。
知的障害者の場合、約七〇％が一年以内に再犯し刑務所に戻ってきてしまうと言われております。高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。社会に行き場のない障害者や高齢者が、結果的に刑務所をついの住みかにしてしまっているのだという実態がここにあります。
2: ◯答弁（総務課長） 障害者雇用の状況に係る実雇用率の算定におきましては、身体障害者や知的障害者で重度の障害を有するとされる方については、１人雇用した場合には２人分となり、２倍することとなっております。 また、１週間当たり20時間以上30時間未満という時間数の方につきましては、１人雇用した場合には0.5人の換算となっております。
身体障がい者及び精神障がい者は法律で定義されているものの、知的障がい者に関しては、知的障害者福祉法で福祉サービスは規定されていますが、知的障がい者の定義は規定されていません。
特別支援学校については、平成22年度までに６校で複数の障害種別を教育の対象とし、平成25年４月には軽度知的障害生徒の就労支援を目的とした高等特別支援学校２校を開設しております。
しんほんまち分校を開設するに当たり、「ゆたかに学べる教育の実現をめざして高知市に小・中・高、寄宿舎のある県立の100名規模の知的障害特別支援学校をつくる会」、略称学校をつくる会の方々からは、一歩前進の側面はあるものの、県教育委員会が示した計画では定員の問題でも教育内容においても課題解決につながらないのではとの指摘が相次ぎました。
認知症や知的障害などを持つ親等の財産処分において、例として空き家処分や所有不動産を売却する際は、相続対象者としても法的に認められません。対応として成年後見制度がありますが、様々課題があるようです。 認知症などで判断能力が低下した人を法律的に支援する成年後見制度の利用が進んでいません。
例えば、知的障害の生徒が普通教室で自立活動することが教育上必要な場合に兼用を認める、ごく例外としております。今申されました６校には自立活動室は別にあるのか伺います。 ◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。 今申し上げました６校につきましては、教室を自立活動室と兼ねておりますので、自立活動室というものはございません。
厚生労働省のホームページには、成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で一人で決めることが心配な人々は、不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続などの財産管理や、介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認などの身上保護など、法律行為を一人で行うのが難しい場合があり、自分に不利益な契約であることがよく分からないまま契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあるため
また、市町村において要保護児童対策地域協議会の設置が進み、特定妊婦への支援が必要との認識が高まったことなどにより、この10年で８倍に増えているという特定妊婦ですが、収入基盤が不安定で貧困状態にあったり、知的障害や精神障害などで育児困難が予想されたり、ＤＶや若年妊娠など複雑な事情を抱えていたりと、状況は様々です。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） 障害の種類によって、身体障害、知的障害、精神障害あるわけでありますけれども、私自身もこういったことについて詳しくない状態から、10年前にこちらに来て、いろいろどういう理由でそういう仕分けをしているのかということを聞いたところであります。
◎高橋 障害政策課長 しろがね学園については、家庭や地域で生活することが困難な、知的障害のある児童の支援を行う、県立の福祉型の障害児の入所施設である。しろがね学園における、公務災害、あるいは会計年度職員の場合には、労働災害が適用になるので、その２つの発生状況ということであるが、今年度は11月末現在で５件発生している。
国によると、施設で虐待を受けた方の障害種別では、知的障害が７割以上と最も多く、特に支援が難しい行動障害を有する方も約３割と増加の傾向にあります。虐待に至る発生要因としては、知識や理解の欠如などが挙げられ、研修の充実や支援者に対する適切なサポートが求められるところです。また、県内では、今年６月に、障害のある子供が養護者による虐待により命を落とす事件が起きました。
一方、知的障害や発達障害がある人などの意思疎通支援につきましては、絵カードや身ぶりによるサインなどが用いられておりますが、十分知られていないため、普及啓発が必要であると考えております。